最近は、営業マンも独立する人が増えてきている。営業支援の会社がネット検索をすると沢山リストされる。それほど営業で困っている法人が多い。自分の営業力に自信がある営業マンは、数人で会社を作り経営者になる。

しかし、

世の中はそう上手くいかない。多くの会社は、1年で資本金がなくなり会社を維持できなくなる。借金をしてまで会社を維持する必要があるか・・・賢い経営者は、一度、会社を休眠状態にしてあと一年を個人事業主として営業活動をする。それでも上手くいかなければ、会社を解散し廃業する。

起業して会社を設立するが?

休眠会社にしても・・・・税金が発生すると言う事を知らない経営者

これは、赤字会社が支払う(1)法人県民税と(2)法人市民税のことである。休眠会社は、営業活動をしていなくても登記上会社が存続する。そのため、赤字会社と同じ取り扱いがされる。だいたい、合計で7万円ほど発生する。県民税2万円、市民税5万円だ。

一般的に県や市に休眠会社で営業活動をしていないと相談してもこれらの税金は支払ってくださいと言うことになる。

ただし、例外もある。

休眠会社状態で1年経過して会社を解散・廃業手続きを取ると法人県民・市民税を免除されると言うことである。多くの休眠会社は、このことを知らないで会社を解散し廃業する時に法人県民・市民税を支払ってしまう。県税事務所と市役所法人課税課に一度電話で問い合わせてみると良い。

休眠後、解散・廃業する手続きを取っていると言うことを証明すれば法人県民・市民税を免除される!!7万円も無駄に税金として支払う必要がなくなる。

 

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